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平成26年度社員総会を開催しました
2014年6月8日(日曜日），徳島県立障害者交流プラザで，平成26年度定例社員総会を開催しました。
開会
13時より，猪子光枝事務局長の開会宣言により，社員総会が始まり，村上晶一事務局員が進行を担当しました。
はじめに，参加会員の自己紹介が行われ，各自，ユニークなスピーチを聞くことができました。
平成25年度事業報告
次に，猪子和幸理事長が「平成25年度事業報告」を行いました。
報告に先立ち，理事長は「あなた方は，まもなく，独り立ちして，健常者だらけの世の中に入って行き，職業社会の中で，誰にも負けない力を身につけ，生き抜いていかなければならない方達です」と前置きし，説明の内容をしっかり聞き，配付資料を熟読の上，総会に臨んでいただきたいと話されました。
報告は，配布資料を基に行われました。
「在宅就業支援団体等活性化助成金事業」の報告
厚生労働省から受託した事業で，「就業機会確保のための広報活動」「就業に繋がるICT講習会の企画・運営・実施と学習機械の提供」「作業種別の専門的指導」「重度移動障害者のための在宅学習支援」「『e-ラーニングシステム』の在宅就業障害者への解放」「パソコン・支援機器などの貸与とソフトウェアの提供」「在宅雇用を推進するための広報活動と情報提供」「在宅就業障害者に対する職業人教育」「テレワーク推進フォーラムの開催」「専任職員の雇用」の取り組みを行ったことを説明。
この助成金事業の特徴は，２／１助成であり，やればやるほど，自己資金を持ち出す必要がある。しかし，引き続き，私たちが実施すべきだと判断した事業は，果敢に取り組む方針であることを示しました。
「在宅就業者支援」の広域展開の報告
「四国地区チャレンジド就業支援ネットワーク」の説明
四国内にある障害者の在宅就業に取り組む団体のネットワークであり，ＮＰＯや企業が10団体加入していることを紹介しました。
CBノウハウ移転支援事業での支援団体との提携の説明
同事業で支援対象だった「社会福祉法人 来島会 クラフトマン工房」様と特殊な形での提携のオファーがあったことを紹介しました。
えひめＩＣＴチャレンジド事業組合の説明
愛媛県で自発的に立ち上がったネットワークで，障害者の在宅就業に取り組む団体・企業が加入済み。この事業の一環として，JCIはウェブアクセシビリティ診断技術者の研修を提案・実施したことを紹介しました。
この中で，猪子理事長は，このプロジェクトはどこからも予算も出ておらず，見返りも考えない取り組みであるが，「チャレンジドが胸を張って生きていける社会が実現できたら，それが「見返り」だと考える。それがJCIの「有り様」であり，全員が共通理解すること。一生懸命，真摯に取り組めば，必ず，支援者が現れる。」と説明し，事実，3回のうち後半の2回の講習会は，株式会社インフォクリエイツ様の取り計らいで，助成金事業の一部から負担していただけたことを紹介しました。
企業との新しいコラボレーションの報告（その１）
株式会社白石設計（愛媛県，ＣＡＤを使った鉄骨構造体の設計図作成業務を専門とする）様と提携し，同社併設，就労移行支援Ａ型事業所「サスケ工房」に，本会から8名が雇用契約に基づき，在宅就業障害者として就職したことを報告した。
このコラボレーションは非常に珍しく，愛媛県の行政の管轄下でありながら，徳島県にあるＮＰＯ法人と連携して，そこの団体の会員を雇用するという手続きは簡単ではなかったことを強調しました。
雇用契約に基づく完全在宅就業の報告
株式会社インフォクリエイツ様への就職
本会から2名（諸般の事情で1名は，4月末で円満退職）が就職したことを報告した。
オンサイトヘルプ（トラブル発生時に，その障害者が所属する団体が責任を持ち，日常的な業務の指導もその団体が責任を持って行う）を契約に含めていることをしょうかいした。オンサイトヘルプの意義は，企業が在宅障害者を雇用する場合のリスク（雇用された障害者が，体の具合によって就業できない事態の可能性）を解決することにあると説明した。
株式会社トラストバンク様への就職
最近ブームになっている「ふるさと納税」のポータルサイトを運営するベンチャー企業に，これも雇用契約により，本会から4名が就職したことを紹介した。
在宅雇用の事例が多数生まれたことの留意点として，「県内では在宅雇用のリスクばかり考える風潮で，難しい状況だが，心ある県外の企業による在宅雇用の道筋は，誠実な仕事ぶりと，高い技術力があれば実現する。一人がよい仕事をすれば，JCIでもう一人お願いしますという話が必ず来る。」と話されました。
新規業務創出の試行の報告
ウェブサイトの動画のアクセシビリティは未開拓であり，中央省庁の記者会見の動画などに字幕をつける業務を試験的に受注。この成果を受け，日本IBM社から社長のスピーチに日本語訳字幕をつける業務を受注したことを紹介した。
「e-ラーニング」による障害者ICT職業訓練の報告
遠隔地や精神障害等で人前に出ることが難しい方達へのICT研修は長年の懸案であり，県労働雇用課の担当者が，何年にも渡り，国と交渉し，JCIでも着々と準備を進め，平成25年度に，本格的なものとしては全国初の「e-ラーニング」による障害者ICT職業訓練が実現できたことを紹介した。
企業との新しいコラボレーションの報告（その２）
株式会社インフォクリエイツ様が，応募・採択された，平成25年度NICT(独立行政法人情報通信研究機構）助成金事業「障害者の在宅雇用確保のための，在宅就労とWebアクセシビリティの普及に，JCIがパートナーとして参画していることを紹介した。
会計報告
最後に，活動計算書，財産目録の資料を基にして，会計報告を行いました。
「活動計算書」の概要は「平成22年度末に，総務省事業の交付金 4,000万円を基に，JCI在宅就業支援センターを構築」「同システムの維持管理のため年間300万円の経費が必要」「同システムには，減価償却費（経費として会計に計上される。直近の会計年度では2,000万円の計算となる）が適用される」「JCIの年間事業規模は約2,000万円」という事例を示し，この結果が，平成24年度の1,000万円の赤字の実態であると説明し，これを，３カ年計画で解消する方針であることを示した。
平成25年度の会計は，経費削減と収益増に努めた結果，支出を580万円減，収入を230万円増させることができ，約800万円の赤字を取り返したことを示した。
25年度末にも，500万円の赤字があるが「頑張れば1年間でこれぐらいのことはできる」という努力を継続することの重要性を示した。
次に，財産目録の説明を行った。資産と負債の差額がその団体の「値打ち」として第三者から評価されるので，現状は負債が突出し，困った財産状態であり，資産をプラスにすることが，3カ年計画の残り2年間の大きな仕事だと示した。
まとめとして，「新しい仕事を作っていきましょう。みんなが団体の資金を増加させるために頑張りましょう。」と話され，平成25年度事業報告を終えました。
事業部門別平成25年度事業報告・26年度事業計画
各部部長が，平成25年度事業報告・平成26年度事業計画を発表しました。
メディア制作部
JCI鈴木雅彦事務局員（メディア制作部部長兼務）が，メディア制作部の発表をしました。
平成25年度の実績を次のように説明した。
「印刷課」
- 名刺・封筒・広報誌・冊子・ポスター・パンフレット・チラシ・テキストなど，計72件
- 新規業務として商品ラベル（お菓子）作成を受注
「ウェブサイト課」
- ウェブサイト新規制作・リニューアル 4件
- ウェブアクセシビリティ診断 33件（診断頁数1023）
- サイト管理業務（やさしいブラウザ起動確認業務） 11件
反省点と課題点を次のようにまとめた。
- 「印刷課」では，コストや耐久性の面でプリンタ印刷の不安を感じる場面や作業人員の不足が明白となった。
- 「ウェブサイト課」では，ウェブアクセシビリティ診断の部門は，受注量の増加に見合う，診断作業従事者の育成が進まず，人員不足の場面が多かった。
平成26年度事業計画を次のように説明した。
「印刷係」
(1)受注
- リピート受注している仕事は，品質の維持・向上に努めると共に，商品ラベルの作成など，付加価値のある新規業務を模索する。
(2)人材育成
- グラフィックソフト（Photoshop，Illustrator）スペシャリストの育成
- イラストレーターの育成とブラッシュアップ
「ウェブサイト課」
(1)受注
- 従来業務リピート受注している仕事は，品質の維持・向上に努める。
- 福祉基金事業
- クラウドソーシングサービスの活用
(2)人材育成
- ウェブアクセシビリティ検定に10名を合格させる。
- ウェブアクセシビリティ診断【達成度ＡＡ】診断技術者を5名育成する。
- ウェブコンテンツ制作サブリーダーを1名育成する。
- プログラミング技術者育成として「Java言語」技術者を2名，「PHP言語」技術者を１名育成する。
エデュケーション部
JCI村上晶一事務局員（エデュケーション部部長兼務）が，エデュケーション部の発表をしました。
平成25年度の実績を次のように説明した。
「講習会」
(1)「在宅就業支援団体等活性化助成金」関連講習会
- 障害者ＩＴ講習会指導者養成講習会 ３回
- ウェブアクセシビリティ講座 １回
- プログラミング講座 １回
- ＣＡＤ講座（外部講師） ６回
- ＣＡＤ講座（内部講師） ５回
- 訪問指導 １名（５０時間）＋１名（３８時間）＝２名
- えひめＩＣＴチャレンジド事業組合様 ウェブアクセシビリティ講習会 ３回
(2)平成２５年度障害者ＩＴ技能養成科（徳島）職業訓練講習会
- 定員５名に対し４名が応募・受講し，１名が途中就職，３名が修了した。
(3)平成２５年度障害者職業訓練講習会（ｅ－ラーニングコース）
- 定員１０名に対し１６名が応募。９名が受講し，９名全員が修了した。
「訪問指導」
- 花みずき２１世紀会様
- すみれ会支援センター様
- せんば作業所様
「講師派遣」
- 四国歯科衛生士学院専門学校様（４月１６日～６月１８日：毎週火曜日9:00～12:10×10回）
「独自事業」
- 講師・マネージャー養成講座
- ファミリー講習会（隔週日曜日13:00～15:00）
平成26年度事業計画を次のように説明した。
「講習会」
- ＣＡＤ講座 ６回（奇数月予定）
- 平成２６年度障害者ＩＴ技能養成科（徳島）職業訓練講習会
- 平成２６年度障害者職業訓練（ｅ－ラーニングコース）
- 中央テクノスクール施設外職業訓練（プログラミング技術科）
- 徳島県福祉基金 （１１月～平成２７年１月）
「訪問指導」
- 花みずき２１世紀会様
- すみれ会支援センター様
- せんば作業所様
「講師派遣」
- 四国歯科衛生士学院専門学校様（４月１８日～６月２０日：毎週金曜日9:00～12:10×10回）
「独自事業」
- 講師・マネージャー養成講座
- ファミリー講習会
- ＣＡＤ講座
- 内部講習会（基礎編） （３か月に１回予定）
- 内部講習会（応用編） （３か月に１回予定）
懸案事項を次の通り説明した。
１．指導者の増員
- 平成２６年度は，例年にも増して講師・指導員の要員養成を積極的に行う。
２．講習会用テキストのリニューアル
- 一昨年末から昨年にかけてOSやMicrosoft Officeのバージョンが新しくなったにも関わらず，現在，講習会用のテキストは，若干の修正はあるもののバージョンは３年前のままであり，次年度以降に備え講習会用のテキストのリニューアルは必須である。
３．在宅学習支援の充実
- JCIでは昨年度に引き続き在宅での作業を推進する方向であるため，前述のｅ－ラーニングも含めて，在宅での学習支援を充実させる。
４．ＰＣの確保
- 他の部とよく協議し，不足の無いようにする必要がある。
システムデザイン部
JCI大高幸男システムデザイン部部長が，システムデザイン部の発表をしました。
平成25年度の実績を次のように説明した。
「データ入力」
有限会社ソウカク様商品データ入力
- 平成25年度の月別最高登録件数は907件，年間登録件数は5,829件であり，24年度実績6,046件を下回った。
- 昨年度から部員の育成が進み，作業者の担当登録件数は増えた。
- 作業単価が200円→220円にアップした。
平成26年度事業計画を次のように説明した。
「データ入力」
有限会社ソウカク様商品データ入力
- 月間1,000件を達成する。
株式会社オガワ様商品データ入力
- 新規業務であり，継続受注できるようにする。
商品データ入力業務の懸案事項を，次のように説明した。
- 「その日の受注件数が20件未満の場合は，翌日の午前中を納期」
- 「繁忙期の受注件数50～60件の場合には，2日間の納期」
前者は4～5名で負担なく対応できるが，後者は，増員により対応が必要と説明した。
パソコン要約筆記部
引き続き，JCI大高部長が，パソコン要約筆記部の発表をしました。
平成25年度の実績を次のように説明した。
「パソコン要約筆記」
- 派遣要請 13件（24年度から2件減少）
「テープリライト」
- 受注なし
「動画字幕作成」
- 日本アイ・ビー・エム株式会社 様CEOメッセージテロップ 1件
平成26年度事業計画を次のように説明した。
(1)人材育成
- 昨年度，派遣日の重複で，５名を１班とする現場への参加が４名となった時があった。昨年度と同様に，部員募集と育成を行う。
- 平成２６年度全国統一要約筆記者認定試験の受験資格を得る。（徳島県では2013年年全国統一要約筆記者認定試験合格者は，パソコン要約筆記3名，手書き2名が合格）
- 個々による効果的な技術向上を図るため，短時間(１０分程度)による入力練習を企画・実施する。
(2)県要約筆記派遣
- 県内の行事(会議，講演会)の派遣要請依頼に対応する。
情報発信部
JCI吉田典子理事（情報発信部部長兼務）が，情報発信部の発表をしました。
平成25年度の実績を次のように説明した。
(1)電話連絡・配送・郵送による営業活動
下記の団体，組織への営業活動を行った。
- 県・市町村，福祉施設，特別支援学校，ＮＰＯ法人，社会福祉協議会，各ハローワーク，ＮＨＫ，四国放送株式会社，社団法人徳島新聞社，鳴門ケーブルテレビ，徳島ケーブルテレビ，東阿波ケーブルテレビ，北島cueテレビ，株式会社エフエムびざん，Living鳴門，とくしま県民活動プラザ，社団法人徳島新聞社（鳴門支所），徳島新聞名東町専売所 かわら版編集室，企業・商店，ＪＣＩ会員
(2)訪問による営業活動
県内のハローワーク（公共職業安定所），高齢・障害・求職者雇用支援機構（徳島障害者職業センター），商工会議所など，求人情報や企業情報を保有している機関に定期的な広報活動を行った。
- ハローワーク ７箇所（徳島，小松島，阿南，吉野川，鳴門，牟岐，三好，美馬）
- 商工会議所 ６箇所（徳島，小松島，吉野川，鳴門，阿南，池田）
- 高齢・障害・求職者雇用支援機構（徳島障害者職業センター）
(3)広報用リーフレットの制作
- 団体紹介のリーフレットを作成した。
(4)テレワーク推進フォーラムの営業活動
- JCI在宅就業支援センターをICT基盤とした新しいワーキングスタイル創出セミナー【セカンドステージ】の集客に尽力した。
(5)会員への広報活動
- 会員の末端部まで情報が行き届くように，はがきや封書を送付した。
平成26年度事業計画を次のように説明した。
１．JCI在宅就業支援センターの広報活動
- JCI在宅就業支援センターの機能の周知徹底
- 電話連絡・配送・郵送による営業活動
- 平成25年度の活動実績を基に，更に営業活動の幅を広げる。
- 広報用リーフレットの制作
２．「ＪＣＩ公式サイト」の活用
- 発注促進につながるコンテンツを随時追加する。
- 各部・各課の業務実績コンテンツ（顧客名と業務詳細を記載した記事）を追加する。
- 活動レポートの更新頻度の向上させる。
- JVS（e-ラーニングシステム）とJCI.CLOUD（受注業務閲覧サイト）の連動を図る。
- 受注に関する問い合わせフォームと運用方法を確立する。
３．情報提供
- システムデザイン部（ＣＡＤチーム），エデュケーション部，メディア制作部（ウェブアクセシビリティ），要約筆記部の各部内部講習会などの情報を提供する
懸案事項を次のように説明した。
１．「ＪＣＩ全体としての広報」の実現
- 担当者任せにせず，「ＪＣＩ全体としての広報」を実現し，広報力の増進が喫緊の課題である。
２．主要な行事への集客貢献
- 本年度予定されている事業を，多方面に渡り，積極的に広報活動を展開し，集客に務める。
公式サイトリニューアル・受注業務閲覧データベース(JCIクラウド紹介)
休憩の後，JCI鈴木雅彦事務局員が，公式サイトリニューアル・受注業務閲覧データベース（JCIクラウド）の紹介を行いました。
リニューアルオープンしたJCI公式サイトの内容と，JCIクラウドの操作方法について簡単な解説をし，積極的な利用を促しました。
平成26年度事業計画
次に，JCI猪子和幸理事長が，平成26年度事業計画の発表を行いました。
平成26年度以降のJCIの道筋は，ソーシャルビジネスを行う団体という認識を持ち，自立・継続・発展を実現することであると宣言し，ソーシャルビジネスの定義を次のように説明しました。
「私は，ソーシャルビジネスとは，自らが第一義として掲げる「社会貢献の理念」にかなわぬオファーは，潔く拒否し，経済的に自立・継続・発展する事業体であると理解している。」
基本方針を次のように説明しました。
- 経済面での自立のために，各部が「独立採算」を基本とした，「経営」（投資・営業活動・資本の回収＝収益の計上）を実践する。
- 精神面での自律のために「継続」を前提とした，「理念」「目的」「覚悟」の共有を「前進」の原動力とする。
- 「スリム・しなやか・スピーディ（３Ｓ）」の実践（「贅肉」をそぎ落とし，あらゆる局面での柔軟・敏速な対応を心掛ける。）
- 「コンプライアンス（遵法）」精神の浸透・徹底（「誠実・正確な情報処理」と「情報開示の透明性」が，すべての人々からの「厚い信任」の基盤となり，団体の継続・発展を支える。）
- 職業人として，現実の「ビジネス」で通用する「力」の習得（「考える力」「書く力」「伝える力」を鍛える。）
そして，部局構成については，資料を参照してくださいと説明しました。
次に，平成26年度のアクションプランの説明をしました。
JCI在宅就業支援センターの本格的な運営を目指した4つのアクションの説明
- JCI会員とセンター登録会員の一元化により，維持費用（月額500円）をみんなで負担する形を実現させる。
- テレワーカーの育成とテレワークの推進の実現のため，今年度，徳島県が打ち出した，全件的なテレワーク推進のプロジェクトとの連携を図る。
- ＪＣＩ公式サイトでの受託業務の全件公開の実現を図るため，運用ルール（公募が基本だが，資格必須で公募できない場合は，その理由を適正に明記するが実施できる体制づくりを目指す。
- シンクライアント機能に特化した「クラウドサーバー」賃貸事業は，ＪＣＩ在宅就業支援センターの機能を外部の団体に有償で利用を許可する契約で，6ヶ月かけて愛媛県の社会福祉法人来島会クラフトマン工房と契約合意した事例を紹介した。
企業とのコラボレーションの推進の説明
前年度に引き続き，株式会社白石設計・就労継続支援A型事業所サスケ工房様と連携し，製図業務をテレワークとして展開することを示した。
株式会社インフォクリエイツ様と提携し，同社が，日本適合性協会【JAB】からWebアクセシビリティの第三者機関に認定されたことを踏まえた，Webアクセシビリティの認定検査員の育成を強力に推進することを示した。
障害者ICT講習会（国・県）の受託の説明
集合教育の分が定員10名（昨年度5名だったので異例）が受託決定したことを紹介し，昨年度の，e-ラーニング職業訓練の成果だと考察した。e-ラーニングの分も，定員10名で公募される予定であることも紹介した。
平成26年度徳島県自殺防止対策モデル事業の応募の説明
徳島県が以前から実施していたインターネット上で，自殺を助長するようなコンテンツを見つけて，警察や教育委員会に連絡するという内容の業務で，担当者不足で，今年度から廃事業にするかどうか検討する中で，JCIの名前が挙がり，オファーに結びついたので，採択に向けて，準備を進めていることを紹介した。
最後に,行動指針となるキーフレーズと前置きし，何か行動を起こす際には，常に，手元の資料に書かれた「創設の原点」「ミッション実現に向けたシナリオ」「行動理念」「JCI会員心得」に目を通し行動指針にしていただきたいと説明し，平成26年度事業計画の報告を終えました。
新規事業「JCI親子英会話教室」の紹介
続いて，新しい事業企画として，JCI若松英士正会員が，JCI親子英会話教室の紹介をしました。
小学校から英語教育が始まることを背景に，猪子理事長の後押しもいただいた上で，企画提案し，6月末に開講予定であることを紹介しました。内容として，NHKで英語講座をしていた先生のバイリンガル育成方法をベースに，自身がアメリカに3年間滞在した経験も加味して，楽しく学べる工夫が盛り込まれた講座を予定していると説明しました。
閉会
最後に，猪子光枝事務局長が閉会のことばを話され，平成26年度定例社員総会の全日程が終了しました。